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私学助成

 1.私立幼稚園就園奨励費補助金  2.私立幼稚園幼児授業料補助   3.私立高等学校等授業料補助金

1.平成22年度私立幼稚園就園奨励費補助金について

目的

幼稚園教育の普及及び保護者の方の経済的負担を軽減します。

対象者

満3歳児・3・4・5歳児を私立幼稚園に通園させている豊明市に住所を有する保護者 の方です。

申請方法

幼稚園を通じて6月中旬までに「授業料減免措置に関する調書」を配布します。 
詳細は、学校教育課 学校教育係にお問合わせください。

補助金単価

区  分

補助対象経費

補助限度額 (金額は年額)

1人就園の場合及び同一世帯から2人以上就園している場合の最年長者 同一世帯から2人以上就園している場合の次年長者 同一世帯から3人以上就園している場合の左以外の園児 小学校1〜3年生の兄・姉を有しており、就園している場合の最年長者 小学校1〜3年生の兄・姉を有しており、同一世帯から2人以上就園している場合の左以外の園児及び小学校1〜3年生に兄・姉を2人以上有している園児
(就園児第1子) (就園児第2子) (就園児第3子以降) (就園児第2子) (就園児第3子以降)
@生活保護法の規定による保護を受けている世帯 入園料及び授業料の合計額 223,200円 264,000円 303,000円 244,000円 303,000円
A平成23年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯 193,200円 249,000円 303,000円 222,000円 303,000円
B平成23年度に納付すべき市町村民税の所得割額が非課税となる世帯
C平成23年度に納付すべき市町村民税の所得割額(所得割課税額)が34,500円以下の世帯 109,200円 207,000円 303,000円 159,000円 303,000円
D平成23年度に納付すべき市町村民税の所得割額(所得割課税額)が183,000円以下の世帯 46,800円 175,000円 303,000円 111,000円 303,000円
 

・世帯構成員中2人以上に所得がある場合は所得割課税額を合算します。
・途中入園により、授業料が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は、次の算式により減額して
 適用します。
   上記の単価×(授業料の支払い月数+3)÷15(百円未満を四捨五入)
・実際の支払額が限度額を下回る場合は、当該支払額を限度とします。
・小学生1〜3年生に兄・姉 がいる場合は、その中の最年長者を第1子とし、その第1子を基準として順に勘定します。

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2.私立幼稚園幼児授業料補助について

 1の私立幼稚園就園奨励費補助金対象外の世帯に対して、7,000円(年額)を補助します。

 注:月割支給はありません。

目的

幼稚園教育の普及及び保護者の方の経済的負担を軽減します。

対象者

私立幼稚園就園奨励費補助対象外の世帯で、当該年度の10月1日現在市内に住所を有する保護者の方です。

申請方法

10月1日 現在通う園児を幼稚園より報告してもらいますので、保護者 の方が申請をする必要はありません。

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3.私立高等学校等授業料補助金について

目的

私立高等学校等に生徒を通学させている保護者の方の経済的負担を軽減します。

対象者

補助を受けようとする年度の10月1日に私立高等学校(定時制を含む)、専修学校(高等課程に限る)、愛知朝鮮中高級学校高級部に在籍し、生徒、授業料負担者ともに豊明市に住所を有し、下記のいずれかに該当する方。
※私立高等学校の通信課程及び各種学校に在籍する方は対象となりません。

生活保護を受けている方 

授業料負担者の当該年度分の市町村民税が非課税又は所得割額が0円となる方

授業料負担者の当該年度分の市町村民税課税総所得金額が300万円以下の方

申請方法

申請は年一回です。学校に申請書を例年9月末までに送付しています。10月になっても学校から通知がない場合は、学校教育課にお問い合わせください。
下記の書類5点を学校教育課へ提出してください。就学校で取りまとめる場合もありますので、提出方法は就学校へご相談ください。

1 

豊明市私立高等学校等授業料補助金交付申請書、請求書

2 

高校等が発行する在学証明書(10月1日から10月31日に発行されたもの)

添付書類(次のうちいずれか一つ)
  市民税・県民税・特別徴収税額の決定・変更通知書
  市民税・県民税納税通知書
  市民税・県民税証明書
(市役所税務課にて証明を受けてください。手数 料は無料です。)

認印

ゆうちょ銀行を除く銀行・信金・農協等の通帳(申請者名義)

申請期間

10月1日から10月31日(土曜、日曜、祝日は除く)
受付時間:午前8時30分から午後5時00分まで

補助額

所得基準

補助額

@

授業料負担者が生活保護法の規定による保護を受けている場合及び、平成23年度に納付すべき市民税が非課税または所得割額(所得割課税額)が0円となる者。

年額30,000円

A

授業料負担者が平成23年度に納付すべき市民税の課税総所得金額が300万円以下となる者。

年額15,000円

補助金の
支給

11月中に交付決定通知書を郵送します。
補助金については、12月中旬頃、豊明市から申請者の指定された個人口座へ直接振り込みます。

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問い合わせ先 学校教育係 電話0562−92−8316

このページの最終更新日:2011/09/16

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